ようこそここは俺のチラシの裏だ。

専門学校卒のぽんこつえんじにあが個人事業主になって書いているただの日記。

【税金】消費税増税が本当は何を狙っているのか。

再三延期していた消費税増税が、いよいよ今年10月から決行されます。

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消費税について。

なんで増税すんの!?

消費税は初導入の3%から、5%を経て現在の8%になり、ついに今年10%の大台に乗ります。

増税のたびに「何故増税するのか?」とか、「消費税1%ふやすと税収がン兆円増える」みたいな議論がなされてましたね。

その辺に関しては具体的な数字データを持ってないので良く解らんのですが、今回はそれとは大きく違う要素があります。

複数税率の導入

軽減税率と言う制度が追加され、簡単に言うと「生活必需品まで消費税上げると低所得層が大変だから、8%のままにしておくね!!」って話です。

軽減税率 - Wikipedia

・・・新聞がな~んで軽減税率の対象なんですかねぇ、、、。

それは勿論、増税に関する不利益な情報を出さないようにするためですよねぇ、、、

「お前ら優遇してやるんだから、解ってるよな?」

という意味だってハッキリ解るんだよね、当たり前だよなぁ?

インボイス制度の導入

まぁそれは置いといて。

軽減税率を設定することになったので、日本で初めて複数税率が出て来たわけですね。

すると、取引した消費税が8%なのか10%なのかハッキリしなくなるので、適格請求書等保存方式(インボイス制度)を導入してハッキリさせるよ!!

という流れですね。

インボイス方式 - Wikipedia

増税も軽減税率も止めちゃったほうが早いだルルォ!?
いいかげんにしろ!!

勝手に複雑にしておいて、曖昧になった部分を厳格にする制度をブチ込んで、更に複雑化させる。

自作自演だってハッキリわかんだルルォ!?!?

益税解消が狙い

じゃあなんでそんな回りくどい事やってんのか?

インボイス制度については以前の日記にも書いた通りなので、詳細はこちらを参照。

sugaryo1224.hatenablog.com

まぁ、簡単に言うと免税事業者減らしが目的ではないかと思われる訳です。

最終的に国に納めない免税事業者が消費税を預かると言う事は、それはつまり消費税と言う形で売上ブーストが掛かると言う事です。

まぁ、普通に考えて不公平(でも制度上、法律上は何も問題がない。問題ないのが問題、とも言える。)ですよね。

で、今回ここへのテコ入れが主目的だったのではないかと。

つまり

  • 免税事業者から消費税を徴収したい
    (免税事業者を減らし、課税事業者にさせたい)
  • そのためにインボイス制度を導入したい
  • そのために税率を複数生み出したい
  • そのために増税したい

という事で、増税は手段であって主目的ではない、というのが実情ではないかと。

所感

つまり、ごく一般の消費者(会社員)からすると、単なるとばっちりなのではないかと。

うーん・・・。

だったらさぁ、、、。

免税事業者と言う制度を廃止した方がマシなのでは?

素直に免税事業者制度を廃止するなり、認定ラインの引き下げをした方が手っ取り早くね??

少なくとも、税率を複数設定する事による運用コストや、各税率の振り分け設定、それが正しく行われているかの監査、その他諸々のオーバーヘッドが無駄に発生してる訳じゃないですか。

それって免税事業者潰しをして消費税を回収する事できちんとペイ出来てんですかねぇ?

他にも、事業者向けに軽減税率対応のレジ導入とかに補助金とか出てますよねぇ、それの原資ってどこから出てるんですかねぇ?

それら諸々って、増税・軽減税率をやらないだけで浮かせるコストですよねぇ?

つまり、本来存在しなくて良かったコストですよね?

やたら複雑な事をやって増税して、結局費用対効果どんだけあるんでしょうか?

そもそも本当に免税事業者潰しになるのか?

あと、いわゆる toB (toBusiness:対企業) で商売している人(SESエンジニアとか解り易いね)はまだ解るとして、いわゆる toC(toCustomer:対消費者) で商売してる人(個人で飲食店とかやってる人)なんかは、受注に関して何も影響がないので普通に免税事業者維持出来るから、本質的な解決にもなってないのよね。

更に言えば、1000万手前くらいの(年商的に見て十分な)取引額の事業主の場合、素直に企業側からの値下げを受け入れて免税事業者維持する人も一定数は居ると思うんですよね、、、なので、そういう人も今回の網から漏れますね。

その裏で、企業を相手にしている零細個人事業主、特に名ばかり個人事業主と言われているアニメーターやライター、デザイナーやら、そのへんの人達はダイレクトに影響を受けるワケですよ。

むしろこっちの方が大問題だと思うんですよね。

一般消費者にしろ、個人事業主にしろ、現状でそれなりの額稼いでる人にはほぼノーダメージに近く、代わりに低所得層が大ダメージを受ける形になってますよねぇ。

やっぱりそれなら年商判定を年収判定にしつつ閾値を下げるなり、段階的に免税事業者制度を廃止していくなり、益税問題に対して直接手を入れてくのが妥当じゃないかなぁと思うんですよね。

これ誰得?

ちなみに、ぼくは現状では「ほぼノーダメージ」側の人間です。

ぶっちゃけインボイス制度導入されようが、免税事業者潰しをされようが、「売上がちょっと減る」程度の影響しかないし、単純に簡易課税方式で課税事業者になるだけなので正直対して困りません。

ましてや、普通に年商1000万超えて、インボイス制度があろうがなかろうが課税事業者にならざるを得ない人からすりゃ殆ど関係ない話でもあります。

それ以上に稼いでる人(既に課税事業者になってる人や、法人成りした人)からすりゃ、マジで無関係なんですよ。

つまり、諸々のデメリットを踏まえて、メリットが薄すぎる。

なんだかなぁ、、、。